「行政連絡会議の取扱い」カテゴリーアーカイブ

法第35条の3に規定する無窓の居室等の主要構造部については、別添のとおり取り扱う。 ＜ＰＤＦをダウンロードする＞

自動車車庫付長屋住宅において、法第２４条第２号、法第２７条、令第１１２条第１２項及び県条例第１１条第１２号の適用については、別添のとおり取り扱う。 ＜ＰＤＦをダウンロードする＞

建築物に取り付けた懸垂幕は法第８８条第１項の工作物に該当しない。 ＜ＰＤＦをダウンロードする＞

一定の条件に該当する波避難用の架台（タワー）については、建築基準法施行令第138条第１項第四号に規定する工作物として取り扱う。 ＜ＰＤＦをダウンロードする＞

軒の高さについても、建物の高さと同様に考え、高さに算入されない階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分を除いた建築物本体部分で算定する。 ＜ＰＤＦをダウンロードする＞

確認申請書に添付する都市計画法施行規則第60条証明書については別添のとおり取り扱う。 ＜ＰＤＦをダウンロードする＞

容積率算定（緩和）における道路に接した有効な空地とは、公開空地としての機能を果たすもののうち、一定の条件に該当するものとする。 ＜ＰＤＦをダウンロードする＞

同一敷地内の別棟が居室を有する建築物で、建築基準法施行令80条の3の構造規定が適用されない既存不適格建築物である場合は、申請建築物のみの法適合性の確認で対応する。 ＜ＰＤＦをダウンロードする＞

安全安心計画が平成22年度末に一定の成果を収めて重点実施機関を終了したことを踏まえ、これを発展・継承させるものとして位置づけ、国土交通省が制定した「建築行政マネジメント計画策定指針」に基づいて策定することとする。 ＜静岡 … 続きを読む →

防火設備、延焼のおそれのある部分（令第１０９条、昭49 年建告第1579 号） ＜ＰＤＦファイルをダウンロードする＞