行政連絡会議の取扱い

建築物の敷地が、市街化区域と市街化調整区域にまたがる場合における低炭素建築物等計画認定は、次のとおり取り扱うものとする。
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建築物省エネ法において、ドライエリア等上部を雨仕舞等により閉鎖空間とした場合の建築物省エネ法における外皮については、次のとおり取り扱うものとする。
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建築物省エネ法による届出又は通知において、その計画が建築物エネルギー消費基準に適合しない場合の指示・命令又は協議の対象とする判断基準は、次のとおりとする。
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防火構造等における外壁の屋内側の仕上げの範囲については、次のとおり取り扱うものとする。
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既存不適格建築物への繰り返し増築等を行う場合、増築等をする独立部分以外の独立部分は次のとおり取り扱うものとする。
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準耐火建築物（ロー２）において施行令第109条の２の２及び施行令第112条第２項については、次のとおり取り扱うものとする。
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建築物の敷地に接する水路及び線路敷等が連続してある場合の、隣地斜線及び北側斜線における隣地境界線等のみなし線の位置については、次のとおり取り扱うものとする。
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複合用途の建築物に設置されたエレベーターをホームエレベーターとして扱い、定期報告を免除する取扱いは、次のとおりとする。
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駐車場（無蓋）を設けた場合の令第128条、県条例第６条第１項ただし書き、第２項、第34条に規定する通路については、次のとおり取り扱うものとする。
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静岡県建築基準条例で日影規制が適用される第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域の北側斜線制限については、次のとおり取り扱うものとする。
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